戸建てに鳩が！勝手に駆除すると鳥獣保護法違反になる？
鳩を自分で追い払いたいとき、まず知っておくべきことがあります。法律上どこまで対応できるのかを、鳥獣保護法の内容とあわせて詳しく説明します。
鳥獣保護法とは？鳩も保護の対象
鳩は鳥獣保護法（正式名称：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）という法律によって守られている野生動物です。
この法律は、野生の鳥や獣を適切に保護・管理するために定められており、鳩もその対象に含まれています。許可なく鳩を殺傷したり、傷つけたり、捕獲したりすることは、法律によって固く禁じられています。
自分の家に住み着いた鳩であっても、むやみに排除しようとすれば法律違反になる可能性があります。「うちの敷地内だから自由に対処できる」という考えは通用せず、鳩はあくまで野生動物として法律上の保護対象であることを覚えておきましょう。
卵やヒナがいる巣の撤去は違法！罰則に注意
鳩の巣の中に卵やヒナがいる場合、その巣を勝手に撤去したり移動させたりするだけで法律違反になります。
たとえ巣が自分の敷地内にあっても、例外はありません。違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という非常に重い罰則が科せられる可能性があるため、十分な注意が必要です。
「ただ撤去しただけ」という認識であっても、気づかないうちに法律を犯してしまうリスクがあります。作業前に必ず巣の状態を確認し、卵やヒナがいる場合は手を触れないようにしましょう。
空の巣や作りかけの巣なら撤去してもOK
空の巣や作りかけの巣であれば、個人で撤去しても法律違反にはなりません。巣を作られた直後や、鳩が完全にいなくなった後であれば、速やかに撤去することで定着を防げます。
早い段階で対処することが鳩被害を拡大させないポイントです。気がついたらできるだけ早めに撤去し、再び巣を作られないよう予防策もあわせて実施しましょう。
自分でできる！法律に違反しない鳩の撃退法と予防策
鳩を傷つけることなく対策できる方法はいくつかあります。日常的に取り組める撃退法と予防策を、具体的な手順とあわせて紹介します。
フン掃除をする
鳩対策のなかで最も重要なのが、フンの掃除です。鳩は自分のフンがある場所を安全な縄張りと認識するため、フンを放置すると鳩が居着きやすくなります。フンを丁寧に取り除くことが、鳩を寄せ付けないための第一歩となります。
ただし、鳩のフンには病原菌（クリプトコックス菌など）やダニが含まれているため、素手での作業は避けましょう。
作業時はマスクや手袋を必ず着用してください。服装は長袖・長ズボンで肌の露出を避け、不安な方はゴーグルや帽子も着用することをおすすめします。
【手順】
1.窓を閉めて室内への菌の侵入を防ぐ。
2.水でフンをふやかしてから柔らかくなったところをペーパーなどで拭き取る。
3.水で洗い流してアルコール消毒液をかけて滅菌する。
4.使用したマスクや手袋はそのままゴミ袋に入れて密封してから捨てる。
忌避剤・消臭剤で寄せ付けない
フン掃除と並行して活用したいのが、忌避剤です。鳩が嫌がるにおいや成分を発する忌避剤を設置することで、鳩を近づけにくくする効果があります。
手軽に使えるスプレータイプ、効果が長続きする固形タイプやジェルタイプなど、状況に応じて使い分けると効果的です。
鳩はカラスと異なり、音や超音波よりも特定のにおいに反応する性質があるといわれています。
フローラル系のスプレーで追い払えるケースもありますが、都市部や公園に生息する鳩は人慣れしている個体が多く、近距離に近づかないと反応しないこともあります。
忌避剤の効果を引き出すには、鳩がよく留まる場所にピンポイントで使用するのがポイントです。
防鳥ネットや剣山（スパイク）で物理的に侵入・着地を防ぐ
ベランダや屋根など、鳩がよく留まる場所には、防鳥ネットや剣山の設置が効果的です。
これらを取り付けることで、鳩が着地できない環境を物理的につくれます。鳩を傷つけない素材でできているため、安心して使用できます。
設置時のポイントは「隙間をなくすこと」です。ネットはわずかな隙間も残さず覆い、剣山は鳩が留まりやすい箇所に漏れなく並べましょう。設置後も念入りに確認し、侵入できる隙間が残っていないかチェックしてください。
市役所や自治体は鳩を駆除してくれる？
市役所や自治体に鳩対策を頼めるかどうか疑問に思う方も多いでしょう。行政の対応範囲と、自分で捕獲を試みる場合の手続きについて説明します。
行政は原則として個人の鳩駆除を行わない
市役所や保健所に連絡しても、個人の敷地内の鳩駆除を行政が直接行うことはありません。対応できるのはあくまでアドバイスの提供や、民間の駆除業者の紹介にとどまります。
個人の私有財産に関わる問題に対して公費を使って行政が対応することは制度上難しく、基本的には自力または民間業者への依頼で対処することになります。
自分で捕獲・駆除する場合は「捕獲許可申請」が必要
自分で捕獲・撤去したい場合は、市区町村の自治体に捕獲許可の申請をする必要があります。申請には書類の準備が必要であり、審査や許可が下りるまでに数日から数週間かかることもあります。
また、状況によっては狩猟免許が関係する場合もあり、一般の方にとってはハードルが高いのが実情です。
手続きの煩雑さや時間的なコストを考えると、自分ができる対策を組み合わせるか、専門業者への依頼を検討するのが現実的な選択と言えます。
確実で安全に解決するなら専門業者への依頼がおすすめ
自力での対策に限界を感じたら、専門業者への依頼を検討しましょう。プロへの依頼がなぜ安心なのか、費用相場と業者の選び方について解説します。
専門業者に依頼するメリット
業者に依頼することで、鳥獣保護法を遵守した適切な手続きのもとで作業を進めてもらえます。
また、危険な高所作業を代わりに行ってもらえたり、病原菌のリスクを避けながら清掃・消毒まで安全に任せられたりする点もメリットです。
さらに、再発防止策まで確実に施してもらえるため、鳩被害の再発リスクを大きく下げることができます。
費用はかかりますが、安全性と確実性を重視するなら、プロへの依頼が最も確実な解決策といえます。
鳩駆除の費用相場と失敗しない業者の選び方
鳩駆除を業者に依頼した場合の費用相場は、一般的に2万～10万円程度が目安です。被害の範囲や作業内容によって費用は大きく変わるため、複数の業者から相見積もりを取ることが非常に重要です。
優良な業者を選ぶためには、過去の駆除実績や口コミ、再発保証があるかどうかを確認することがポイントになります。
まとめ
鳩は鳥獣保護法によって保護されており、卵やヒナがいる巣を勝手に撤去すると法律違反になります。一方で、空の巣の撤去や忌避剤・防鳥ネットの設置は法律の範囲内で対応できる手段です。自力での対策は有効ですが、高所作業や感染リスクなど危険が伴う場合は無理せず専門業者に相談することをおすすめします。
鳩の駆除の相談なら、防除研究所にお任せください。防除研究所では、侵入経路を明確に特定し、お客様の予算や建物の特性を踏まえた最適な施工を丁寧に提案しています。
施工後も写真や動画による効果測定の報告を実施しており、万が一再発した場合でも最長5年間（※）の保証付きで追加料金なしで対応します。
※別の箇所で害獣が発生した場合は、別途費用をいただく場合もあります。詳しくは担当者にご相談ください。